京都 債務整理・自己破産の相談所|司法書士法人 F&Partners

  • 毎日受付!ご相談予約ダイヤル 0120-783-812 平日9~19時 土日祝10~19時 メールでのご予約はこちらから
  • 事務所案内
  • 料金表
  • アクセス
  • お問合せ
過払い金 任意整理とは ●自己破産 ●個人再生・民事再生
特定調停 ●お客様の声 ●無料相談 ●事務所概要

公務員が自己破産したらどうなるか

 自己破産をすることによって職業が制限されることがあります。しかし、公務員に関しては、国家公安委員会や公正取引委員などを除き、自己破産による資格制限はありません。そのため、自己破産をしたからといって、上司に報告する必要もないので、周囲に知られることなく自己破産の手続を行うことができます。
 
 公務員の場合は、退職金があり、他の職種の自己破産者に比べてそれなりに高額になっているケースがあります。退職金の見込み額は、市役所の担当課に行けば書面でもらうことができます。その見込み額の1/8については、財産の一部として裁判所に差し出さなくてはならない必要があります。この1/8が通常に比べて、高額になるということが多々あります。
 
 公務員の方が自己破産をした場合でも、事件を起こしたわけではないので、それだけで解雇されることはありません。ただし、懲戒処分にならなかったとしても、自己破産をしたという情報が官報に載ります。一般人が官報を見ることはあまりないので過度な不安はいりません。また、共済貸付があると、自己破産した情報が共済に届くため、職場に自己破産したことが発覚する点は注意が必要です。
 
 公務員は、社会的信用度が非常に高いため、借入の審査に通りやすいのですが、反面、気軽に借り入れができるため多重債務に陥りやすいケースが多く見られます。公務員の方で、自己破産をするかどうか迷っている方は、司法書士に相談下さい。

 

 

 

自己破産に関する他の記事は、下記をご覧ください。


tel0001115.png
yajirusi0001.png 事務所概要 yajirusi0001.png 料金について yajirusi0001.png スタッフ紹介
yajirusi0001.png コラム yajirusi0001.png お客様の声  

毎日受付!ご相談予約ダイヤル 平日9~19時 土日祝10~19時 土日のご予約も受け付けております メールでのご予約はこちらから

  • 京都事務所はこちら
  • 滋賀事務所はこちら
  • 大阪事務所はこちら
  • サポート料金表
  • アクセス
  • 図3.png
  • スタッフ紹介
  • 動画ライブラリー
  • お客様の声

contents menu

運営事務所概要

司法書士法人 F&Partners

お問合せはお気軽に0120-783-812平日9~19時 土日祝10~19時

詳しくはこちら

Access Map

京都事務所

滋賀事務所

大阪事務所

司法書士法人 F&Partners

メールでのお問合せはこちら お問い合わせフォーム

お問合せはお気軽にどうぞ 0120-783-812

平日 9:00〜19:00 土日祝 10:00~19:00
※ご面談は時間外対応も可(要予約)

 

 

                                                                                         
司法書士が代理人として依頼をお受けすることができるのは、紛争の目的の価格が140万円以内の事件に限ります。
Copyright (C) 2015 F&Partners All Rights Reserved.