京都 債務整理・自己破産の相談所|司法書士法人 F&Partners

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取引時の資料が無くても請求できるのか

 

現在、取引中であれば対象の消費者金融やクレジットカード会社は直ぐ判りますが、

完済して何年も経っていれば、どの会社と取引していたかは判らないことが多いですよね。

ましてや、借金は後ろめたい気持ちがありますから、当時の契約資料などは既に破棄している状況でしょう。
 

そんな状態でも、司法書士や弁護士に依頼すれば、過払い・取引時の資料が無くても請求できるのです。

心配な方は、司法書士事務所に「取引時の資料が無くても請求できますか?」と相談してみられることをおすすめします。

ほとんどの場合「問題ありませんよ」と答えてくれるはずです。

(過払い金請求を行うことの出来る司法書士は、法務大臣の認定を受けた場合のみ行うことが出来て、取り扱うことの出来る金額は140万円以下となっているので注意が必要です)

過払い・取引時の資料が無くても請求できます


弁護士・司法書士に依頼すると、これまでの借り入れ履歴を調査し、過払い金返還請求を行うことの出来る会社をピックアップしてくれます。グレーゾーン金利が主流であったとはいえ、クレジットカード会社のキャッシングだけでは、過払い金が発生しているとは限りません。過払い金請求の対象がなければ、費用は不要である弁護士事務所を選ぶのもポイントの一つです。借入していた時期も、会社名も判らなくても大丈夫なので、過払い・取引時の資料が無くても請求できます。

 

ただ、資料がなくても、借入した会社名が判っている方が、より早く請求出来ることは確かなので、うる覚えでも良いので紙に書き出して相談に行くほうが良いでしょう。

 

過払い請求は、あなたが専門家に委任状を書いて、その専門家が法的な代理人とならなくては、請求を行うことは出来ません。基本的に過払い請求は借入した本人の請求でしか認められていませんので、その点はご承知おきください。

 

いずれにしても、法律に従った請求ですから、怖がることも必要ありませんし、余分に支払っているのですから、堂々と変換してもらいましょう!ほとんどの会社がグレーゾーン金利を取りやめたのが、2006年です。過払い金請求の時効は10年ですから、来年2016年でほとんどの会社で時効が成立することとなってしまいます。過払い・取引時の資料が無くても請求できるので、出来るだけ早く請求をするようにしましょう。

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