京都 債務整理・自己破産の相談所|司法書士法人 F&Partners

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高齢になってもできる自己破産

 最近では老後破産と言う言葉を聞くようになりました。借金を抱えてしまい老後破産に追い込まれてしまう理由は高齢者の方によって様々です。高齢になると医療費は部分的な負担となりますが、大きな病気や怪我では高額な医療費がかかります。年金が生活費より少ないという経済事情だと医療費に困り、借金して支払にあてると言うケースが見られます。
 
 現役のときは問題無く住宅ローンの返済ができても、年金生活に入るとガクッと収入が落ちるため返済が困難になると言うケースもあります。近頃では核家族化や高齢化が進んでいるため、頼れる身内が少ない状況です。
自己破産では裁判所に申立を行い、支払できない状況であると認められると借金全額ゼロ円になります。大きな借金でもゼロ円になるため、一からやり直すことが可能です。破産手続開始決定後に支給された年金はそのまま手元に残ります。
 
 高齢者の方は経済事情も考慮されるため、自己破産しやすくなっています。
自己破産しても戸籍や住民票には記載されません。戸籍や住民票から自己破産が知られてしまうことは無いのです。自己破産には管財事件、同時廃止と主に2種類の手続があります。管財事件は換価できる財産を所有している場合に進む手続です。同時廃止は換価できる財産を所有していない場合に進む手続です。管財事件ではおよそ6か月から1年以上掛かるところ、同時廃止ならおよそ3か月から6か月で終了します。
 
 自己破産の申立を行う際には様々な必要書類の準備が必要です。どの書類を準備したら良いのか分からないときでも司法書士に依頼すれば分かりやすく教えてもらえます。

 

 

 

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