過払い金返還請求|時効・費用など

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過払い金って?

過払金とは貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。

消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算(過払い金計算)をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
(詳しくはQ&Aをごらん下さい)

利息制限法の利率を超える利息で借入れされていた方で取引期間が長い場合や、完済している場合は、その過払金が発生することが多いのです。

最近の事例としては、武富士の倒産による過払い金訴訟などがあげられます(消費者金融過払い請求)。

そして、その過払金は最終取引日から10年経っていなければ、返還を求めることが出来ます。
それを過払金返還請求と呼んでいます。

過払い金請求には時効があります

過払金は完済後10年経過すると時効で請求することができなくなります。

さらに過払金は請求したら必ず戻ってくるというものではなく、貸金業者に支払能力がなければ一銭も取り戻すことができません。

現在、貸金業者の経営破綻が相次いでいますので、過払い金請求は早めにされることをお勧めします。

どのくらい過払金が戻ってくるかについては無料で診断いたしますので、ご相談ください!

過払い金あるない無料診断 完済した借金でも、過払い金を取り戻すことができます!

過払い金の時効について詳しくはこちら >>

着手金0円で即日取立てストップ

当事務所は着手金0円(ご相談時、ご依頼時に費用を用意いただかなくても結構です)

当事務所は過払い金のご相談について何度でも無料で行っております。

さらに、着手金も0円です。

また、減額報酬0円、引き直し計算も0円で、できるだけお客様への負担を少なくサポートをさせていただきます。

返済済みの場合の料金は、訴訟しない方は合意額の15%、訴訟する方は合意額の24%または10万円になります。
料金表について詳しくはこちら >>

毎日受付!借金問題ご相談予約ダイヤル お気軽にお問い合わせください。フリーダイヤル0120-783-812 土日のご予約も受け付けております。メールでのご予約はこちらから
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過払い金返還請求のメリットとリスク

メリットは払いすぎた利息を取り戻すことができます。
つまり、債権者からお金が手元に戻ってくるということです。

デメリットは信用情報に掲載される可能性があるということです。
既に完済されている方についての信用情報への登録は債権者ごとに方針が異なる為、一概には言えません。

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「過払=必ず借金がなくなる」ではありません

"過払金を使って借金を返済しましょう“ 今、巷ではそのような言葉があふれています。

確かに、返還された過払金を使って借金を返済することは可能ですし、大勢の人が過払金返還を受けていることも確かです。
しかし、イコール借金完全返済、とはならないことも世の中にはあるのです。

なぜ過払金返還を受けても借金がなくならないのか、その理由は単純明快です。
それは、返ってきた過払金より、借金の総額のほうが大きいからです。
過払金が200万返ってきても、借金の総額が250万円あれば、借金を全て返済する事が出来ません。
過払金を使っても借金を全て返済できない場合、言い換えると、借金の返済途中に過払金を請求する場合、金融事故が発生する恐れがあるので、注意が必要です。

任意整理や自己破産などの債務整理をすると、信用情報機関に登録されるのは有名な話ですが、実は、借金の返済途中に過払請求をした場合も、登録される場合があります。
これは、過払金請求をしたために金融業者との取引が一時停止した結果起こるものですが、そうなると、過払金請求という当然の権利を行使したのに金融事故扱いされるという理不尽な結果になってしまいます。

この状況を避けるには、過払金返還請求をする業者との間にある借金を全て返済してから、改めて過払金を請求するのがベストです。
過払金返還の結果借金が帳消しになった場合も、ノーリスクでお金を手にする事が出来ます。
業者に過払金請求をしても返済が遅延するような状況にならなければよいのです。

ですので、過払金が返ってくれば一発で借金を返済出来るような状況なら、借金の完済前に請求をしてもいいのですが、たとえ借金を全額返済できなくても、過払金を請求すれば債務の大幅な減額に成功することは確かなので、過払金を抱えている人は、その金額の大小に関わらず当事務所に相談下さい。

過払い問題チェックリスト 一つでも該当する場合、過払いをしている可能性があります。当事務所の無料相談をご利用ください

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過払い金返還請求訴訟って?

消費者金融などの貸金業者から金を借りた人が、業者に返済し過ぎた分を「過払い金」と呼びます。
最高裁がここ数年、相次いで貸金業者に厳しい判決を出したことを受けて、借り手が貸金業者を相手取り、過払い金の返還を求める訴訟が全国で急増しています。

受任契約→受任通知発送→取引履歴開示→過払い金計算→過払金返還通知発表→和解交渉→和解or決裂したら訴訟提起

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