京都 債務整理・自己破産・過払い請求の相談所|司法書士法人 F&Partners

  • 毎日受付!ご相談予約ダイヤル 0120-783-812 平日9~19時 土日祝10~19時 メールでのご予約はこちらから
  • 事務所案内
  • 料金表
  • アクセス
  • お問合せ
過払い金 任意整理とは ●自己破産 ●個人再生・民事再生
特定調停 ●お客様の声 ●無料相談 ●事務所概要

SEO対策 自己破産しても免責にならない債権

 

借金が返済不可能になった場合でも、自己破産をすることで人生を新たにやり直すことが可能です。

自己破産という手段をとることで、借金をすべて失くすことができるというイメージを持っている方も多いですが、しかし、自己破産をしたとしても免責にならない債権があります。これはどのような債権なのでしょうか。
 

まず、第一に、「悪意で加えた」不法行為などが挙げられます。
 

こちらの悪意とは、積極的な加害という意味です。たとえば、破産者がなんらかの悪意により、妻を害する意思などがあった場合には、免責とはなりません。
不法行為の中でも、あくまで悪意で加えたというものでない限り、免責が認められるケースもあります。
 

また第二に、養育費や婚姻費用分担義務などは免責になりませんので、借金に加え養育費などの支払いが滞っていたら、自己破産後も支払う義務があります。
 

第三に租税等の請求権や罰金なども、免責にならない債権です。公的な請求権とされています。
固定資産税、または住民税のような税金、または健康保険税、年金、水道代(下水道利用料金)などは、この租税等に含まれます。
 

このように、自己破産をして支払う必要があるものが色々と存在します。
ただし税金の場合においては、申し出れば分納でも可能な場合が多いです。
また、納税の猶予ができるケースもあります。
この場合は、猶予申請が必要となりますが、延滞税がかからないなどのメリットがあります。
 

さらに、国民年金や、国民健康保険にも、減免の制度がありますので、自己破産者の方は、利用している方も多いのです。
その他、免責、非免責など、手続に疑問がある場合は、まずは司法書士に相談をしてみることをお勧めします。

 

 

 

自己破産に関する他の記事は、下記をご覧ください。






2015_telsaimu.png
yajirusi0001.png 事務所概要 yajirusi0001.png料金について yajirusi0001.png スタッフ紹介
yajirusi0001.png コラム yajirusi0001.png お客様の声  

tel0001115.png
yajirusi0001.png 事務所概要 yajirusi0001.png 料金について yajirusi0001.png スタッフ紹介
yajirusi0001.png コラム yajirusi0001.png お客様の声  

司法書士法人 F&Partners

メールでのお問合せはこちら お問い合わせフォーム

お問合せはお気軽にどうぞ 0120-783-812

平日 9:00〜19:00 土日祝 10:00~19:00
※ご面談は時間外対応も可(要予約)

 

 

                                                                                         
司法書士が代理人として依頼をお受けすることができるのは、紛争の目的の価格が140万円以内の事件に限ります。
Copyright (C) 2015 F&Partners All Rights Reserved.